春が近づくと話題になる「確定申告」。

毎年の恒例行事のように感じますが、その歴史をたどると、日本の社会や経済の歩みと深く結びついていることがわかります。

日本で所得税が導入されたのは1899年（明治32年）。

当時の大蔵大臣、大隈重信のもとで近代的な税制が整備されました。

ただし対象は高額所得者のみで、今のように広く国民が申告する制度ではありませんでした。

現在の確定申告の原型ができたのは戦後です。

1947年、いわゆるシャウプ勧告を受けて「申告納税制度」が導入されました。

納税者が自ら所得を計算し、自ら申告し、自ら納める――。

この仕組みは民主的な税制の象徴ともいえます。

高度経済成長期にはサラリーマンが増え、年末調整制度が整備されました。

その結果、多くの給与所得者は会社で税額が精算されるようになり、確定申告は主に個人事業主や不動産所得者、

医療費控除などの還付を受ける人が行う手続きとして定着しました。

そして2004年、電子申告システムe-Taxがスタート。

近年ではマイナンバーカードとスマートフォンがあれば自宅から申告が可能となり、税務のデジタル化は急速に進んでいます。

では、確定申告の未来はどうなるのでしょうか。

今後は銀行口座やキャッシュレス決済、クラウド会計とのデータ連携がさらに進み、「自動計算・自動申告」に近づいていくでしょう。

AIが仕訳や控除判定をサポートし、入力作業そのものが大幅に減る時代も現実味を帯びています。

将来的には、納税者が「確認ボタンを押すだけ」という仕組みも想像できます。

ただし、どれだけ技術が進んでも「税は社会を支える会費」であるという本質は変わりません。

確定申告は単なる事務手続きではなく、自分の経済活動を振り返る機会でもあります。

歴史を知ると、確定申告は“面倒な作業”ではなく、“時代とともに進化してきた社会の仕組み”であることが見えてきます。

未来の申告はもっと便利に、そしてもっと身近なものになっていくのかもしれません。

 

168