こんにちは、本日のブログ担当です。

来月１日以降に支払われる給与から、定額減税が始まります。

手取りが増えることは、有り難いのですが･･･。

しかしながら、減税よりも、昨年から続く円安による光熱費や物価の高騰や、

税金以外の名目での○○○○控除額の減額などが今後実施され、実質増税と同じ

ことが実施される予定で残念な状況となっております。

皆さんご存知でしょうか。去る令和５年６月の税制調査会では、給与所得者を対象

とした税制の見直し案が議論されました。

【給与所得控除の減額】、【退職所得控除の減額】、【通勤手当の課税】

これらは「サラリーマン増税」といわれ、注目が集まりました。

岸田首相は、これらの増税案について否定している様ですが、

今後も検討される可能性があり、個々に今出来る「iDeCo」、「NISA」、

「不動産投資」、「個人年金保険」などの具体的な減税対策を行う必要性がある

と痛感しております。（横浜の税理士法人YMG林会計：069）