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会計用語集

消費税の届出書

事業者は、消費税法に定められている各種の届出等の要件に該当する事実が
発生した場合及び承認又は許可を受ける必要が生じた場合には、納税地の所轄税務署長に対して、各種の届出書、申請書等を提出しなければなりません。
届出、承認及び許可を要することとされているもののうち主なものは、次のとおりです。


【消費税課税事業者届出書】
<届出が必要な場合>
基準期間における課税売上高が1,000万円超となったとき
<提出期限等>
事由が生じた場合、速やかに


【消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書】
<届出が必要な場合>
基準期間における課税売上高が1,000万円以下となったとき
<提出期限等>
事由が生じた場合、速やかに


【消費税簡易課税制度選択届出書】
<届出が必要な場合>
簡易課税制度を選択しようとするとき
<提出期限等>
適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで


【消費税簡易課税制度選択不適用届出書】
<届出が必要な場合>
簡易課税制度を選択をやめようとするとき
<提出期限等>
適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで 


【消費税課税事業者選択届出書】
<届出が必要な場合>
免税事業者が課税事業者になることを選択しようとするとき
<提出期限等>
適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで


【消費税課税事業者選択不適用届出書】
<届出が必要な場合>
課税事業者を選択していた事業者が免税事業者に戻ろうとするとき
<提出期限等>
適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで  


【消費税課税期間特例選択・変更届出書】
<届出が必要な場合>
課税期間の短縮を選択しようとするとき
<提出期限等>
短縮に係る課税期間の初日の前日まで 


【消費税課税期間特例選択不適用届出書】 
<届出が必要な場合>
課税期間の短縮の適用をやめようとするとき
<提出期限等>
適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで 


【消費税の新設法人に該当する旨の届出書】
<届出が必要な場合>
基準期間がない事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が1千万円以上であるとき
<提出期限等>
事由が生じた場合速やかに。ただし、所要の事項を記載した法人設立届出書の提出があった場合は提出不要